ブロックチェーンを幅広い分野に活用していくには、技術面の課題の克服に加え、人材育成が欠かせません。日本国内では、ブロックチェーンの技術に精通した技術者は、一部のベンチャー企業などに限られ、全体的に不足しているとされています。

ＩＴ企業などでつくる「ブロックチェーン推進協会」は、ことし８月、人材育成を目的とした「大学校」を開設しました。理事を務める「日本マイクロソフト」の大谷健エグゼクティブプロダクトマネージャーは「日本ではブロックチェーンに関連するベンチャー企業の数も２０社程度と、アメリカと比べれば１桁少ない状況だ。普及を促すためにも、業界団体としてエンジニアを育成し、さまざまな業界のニーズに合うサービスが生み出されるようにしていきたい」と話しています。

技術上の課題を抱えつつも、金融業界にとどまらない幅広い産業の競争力を左右する可能性を秘めたブロックチェーン。安全性と利便性を両立した画期的な機能やサービスが生み出されるか、目が離せなくなっています。